サービスのご案内

いざ売却しようと思っても、所有者である親が認知症などで判断能力がない状態だと、売却することもできず、財産が凍結されてしまうケースがございます。

こうした困った状況にならないためにも、当窓口では親が高齢者施設に入居する際に、家族信託を行っておくことを強くおすすめしています。

​認知症などで財産が凍結された場合には成年後見を利用するしかありません。
成年後見では、裁判所の監督のもとで財産管理を行わなければならず、自由な処分が制限されます。
しかも、親の財産が多い場合や不動産をお持ちの場合は専門家が後見人に選ばれるケースもあります。
そうなると毎月２～５万円の報酬を支払い続けなければならなくなります。

それぞれのご家庭にあった財産の使い道というのは第三者に決められるものではなく、家族の中で決めることが最良だと当事務所では考えています。施設に入所するようになったら売却してほしい、実家の処分で子どもたちに迷惑をかけたくない、などの声をよくお聞きします。

こうした想いを実現するためにも、家族信託をご利用いただき、納得できる結果のために事前の準備をおすすめいたします。

制度について不明点があれば、お気軽に無料相談をご利用いただき、「家族信託」を利用するメリット・デメリットを知っていただけましたら幸いです。