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しかし、オーナー様がいつどのような状況下に陥るかは誰もわかりません。

たとえば、オーナー様が認知症を発生して、判断能力がなくなってしまうと不動産の管理・売却ができなくなってしまいます。

そのような判断能力の喪失に備えて、アパート・収益物件のオーナー向け家族信託を行うことにより、家賃などの収益は今まで通り元のオーナーに入ってきながら、面倒な契約関係を息子さんなどに任せて、安心して相続税対策を取り組むことが可能です。